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「建築士さんに理想の家を設計して欲しいけど支払い方法が分からない」
こんな考えを持っている方もいると思います。
こだわりのデザインで住宅を設計したい方にとって、建築士は夢を叶えてくれるパートナーです。
しかし、建築士に設計を依頼する時の支払い方法はなかなか把握しにくいのも事実ではないでしょうか。
そこで今回は、建築士に住宅建築を依頼する時の支払い方法を解説します。
建築士へは工務店やハウスメーカーへの依頼時と同じ
建築士に設計や施工を依頼する時は、工務店やハウスメーカーへの依頼時と同じような手順で行なう必要があります。
住宅ローンを貸す金融機関の都合で、建築士との家づくりの手順では住宅ローンが受けにくいのです。
この時に「建築士と現状の住宅ローンの相性が悪いんだろうか?」と疑問に感じる方もいるかもしれません。
その理由は以下の3つが挙げられます。
①設計と施工を別契約で依頼する
②住宅ローンは建築工事の有効期限がある
③土地取得を住宅ローンで準備する場合は、土地契約を設計契約よりも先に終わらせる
現時点で家づくりを少しでも始めていると、これらの意味が理解できるかもしれません。
これらを知っておくことで建築士に依頼する場合のメリットや注意点も見えてきます。
以下ではそれぞれの項目を詳しく解説します。
①設計と施工を別契約で依頼する
建築士に依頼する場合は、設計は建築士(設計事務所)・工事は工務店に依頼します。
この方式を「設計施工分離方式」と呼びます。建築士と家を建てる場合は設計事務所と「設計監理契約」を結んで、工務店とは「建築工事請負契約」を結ぶのです。
建築士は施工主と直接設計契約を結ぶことで、施工業者から独立した立場で業務を行います。
工務店やハウスメーカーで家を建てる場合は、1社とだけ建築工事請負契約を締結します。
その場合、施主は設計や工事監理、建築工事を同じ会社と契約します。
②住宅ローンは建築工事の有効期限がある
建築士に建築を依頼すると設計と施工の期間を合計すると。約1年程度必要です。
金融機関は、住宅ローン本契約の金銭消費貸借契約から融資が実行されるまでの期間は平均半年です。
具体的には、土地購入から計画策定、融資金額が決定して工事が始まるのも半年になります。
ちなみに、最近では住宅ローンを半年ではなく1年間に変更する金融機関も増えてきました。
有効期間も金融機関によってまちまちなので、住宅ローンを使用する予定がある場合は、前もって確認しておくと安心です。
こうした事情があるので、建築士への依頼では工事期間は半年と決めている金融機関が販売している住宅ローンは使えないのです。
③土地取得を住宅ローンで準備する場合は、土地契約を設計契約よりも先に終わらせる
住宅ローンで土地を取得する場合は、土地の契約を設計契約よりも先に終わらせる必要があります。
その理由は、資金を融資する側と建築士の側の考えの違いが関係しています。
資金を融資する金融機関は、建物など形としてある物に対して融資をしやすい傾向です。
しかし、「これから設計する=形がない物」に対しては融資をためらう傾向も見られるのです。では、建築士の考えはどうなっているのでしょうか。
建築士は「設計する土地があり土地に最適な建物を設計する」との考えを持っています。
こうした考えがあるため、土地を購入していない段階で建築士に依頼しても、土地の場所や広さなどを聞かれて手続きが一向に進みません。
こうしたミスマッチを防ぐ目的で、土地融資を先行して行える「土地先行融資」と呼ばれるサービスを提供している金融機関もあります。
詳しい利用方法は金融機関によって異なりますが、この方法によって建築士も依頼が受けやすくなり計画がスムーズに進みます。
建築士への支払い方法
最後に建築士への支払い方法を解説します。
一般的に建築士への設計料は3回から5回に分けて支払います。ただ、支払い回数や金額は建築士によって異なるのです。
以下に一般的な支払い例をまとめました。
設計契約(20%程度)
施工主と建築士の間で取り交わす委任契約で、「設計業務委託契約」とも呼ばれています。工事監理まで含めることが大半です。
基本設計(20%程度)
建物の設計を建築士に依頼し業務委託契約書を締結して最初に行なうステップです。
実施設計(30%程度)
基本設計で決めた間取りを建築士が詳細な図面に作り上げる作業です。
工事監理(15%程度)
工事監理者の責任で工事を設計図書と照合して、設計図書通りに実施されているかを確認することです。
引き渡し(15%程度)
完成した住宅を施工会社から施工主へ引き渡すことです。
まとめ
今回は、建築士に住宅建築を依頼する時の支払い方法を解説しました。
建築士に住宅建築を依頼する時は、工務店やハウスメーカーに依頼する時と同様です。設計と施工を別契約で進めていくなど手続きも複雑です。
予期せぬ手続きでタイムロスをしないためにも、今回の記事を参考にしてはいかがでしょうか?