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注文住宅の新築の際は、建築士や土地を購入した不動産業者から、補助金をはじめ資金の負担を軽減する情報を得ることができます。

具体的には、住宅ローン金利の相場、住宅ローン減税、住宅取得資金の贈与の特例、すまいる給付金などです。

これらに加えて新しい制度として「こどもみらい住宅支援事業」というものが、2022年度の目玉事業として注目されています。

本記事では注文住宅の新築あるいは購入を前提として、この制度で受けられる補助金および留意点について説明することにします。

活用したい「こどもみらい住宅支援事業」とは

こどもみらい住宅支援事業の正式な定義は以下となります。

子育て支援及び2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業。

こどもみらい住宅支援事業事務局HPより一部抜粋及び加筆

制度を一言でいうと「新築の建築および購入」の際「一定の条件を満たす」と補助金が受けられるというお得な話です。

一定の条件とは「人」と「物件」と「業者」の３つが関わります。

1. 人の条件概要　：建築主または購入者が、若者夫婦世帯又は子育て世代
2. 物件の条件概要：新築の建築又は購入
3. 業者の条件概要：こどもみらい住宅事業者として予め登録された者

この３つに関して、それぞれに定められた条件を満たした場合に、「60万円・80万円・100万円」の内、物件の性能に応じて補助金が受けられるというものです。

ただし、ハウスメーカーや工務店など、どの業者で建築・購入しても補助金が受けられるというものではないことだけ、注意する必要があります。

制度の背景としては、国が目指す2050年カーボンニュートラル実現への一環であり、省エネ等の優良な住宅を増やすことにより将来の地球環境を守るという、正にこどものみらいを見据えた事業です。

この補助金事業の主体は、こどもみらい住宅支援事業事務局で国土交通省が管轄しています。

若者・子育て世帯が対象

対象となる「人」の条件については、下記の①か②のどちらかを満たす必要があります。

1. 若者夫婦世帯
   助成金の申請時点に、夫婦でありかついずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯。
   よって、夫婦のいずれかは生年月日を問いません。
2. 子育て世帯
   助成金の申請時点に、2003年4月2日以降に生まれた子を有する世帯。よって、複数人の子がいる場合は、１人が当てはまれば良いです。

＊上記を証明する書類（住民票写し等）が必要となります。

新築住宅が対象

続いて「物件」の条件です。

下記の①から⑥を全て満たすことが要件となります。

1. 所有者（建築主または購入者）自らが居住すること
2. 土砂災害特別警戒区域「外」に立地すること
   土砂災害防止法第9条1項に定める土地で、土地の開発行為や建築物の構造などが規制される区域で、いわゆる危険性の高い場所です。
3. 未完成又は完成から１年以内で、人の居住用に使用したことが無いもの
   購入の場合は上記に、「不動産売買契約締結時点において」が加わります。
4. 床面積が50㎡以上あること
   壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定
5. 証明書等により下記いずれかに該当する住宅であることが確認できること
   多数の種類がありますが、業者が作成または手配します。

　　　　＊ZEH住宅

　　　　＊高い省エネ性能等を有する住宅

　　　　＊一定の省エネ性能を有する住宅

1. 交付申請時に下記いずれかの方法により一定以上の出来高の工事完了が確認できる。
   こちらも業者が作成または手配します。
     ＊基礎工事の完了
     ＊省エネ性能等に応じた住戸あたりの助成金額×総戸数の金額以上の出来高

上記は、こどもみらい住宅支援事業事務局HPの記載内容を引用

注意事項としては、「人」の条件はいずれかですが、「物件」の条件は全て満たす必要があることです。

登録事業者が対象

最後は「業者」の条件です。

どの業者に建築・購入を依頼しても補助金交付の対象になるわけではなく、こどもみらい住宅登録事業者である必要があります。

これはあらかじめ、こどもみらい住宅事務局に登録した事業者のことを言います。

業者を探すには、こどもみらい住宅支援事業HPの「こどもみらい住宅事業者の検索」画面が便利です。

以下より各業者のHPへリンクできるので、どんな業者か情報収集できます。

こどもみらい住宅事業者の検索 | こどもみらい住宅支援事業【公式】

但し、この検索画面への登録は任意の為、全てのこどもみらい登録事業者が表示される訳ではありません。

そのような時は、建築士を通してお問い合わせください。

なお、弊社リブワークは「こどもみらい住宅事業者」に登録済み(登録番号:A02293)です。

最大100万円の給付

補助金は、

• 100万円
• 80万円
• 60万円

と３種類であり、その内、１つのみの適用となります。

国が目指すカーボンニュートラルの実現度が高い、つまり省エネ性能が高レベルな住宅ほど補助金の交付額が増えるというしくみです。

具体的には下記の区分となります。

対象住宅	補助金額
ZEH(ゼッチ) 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き基準一時エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅	100万円
高い省エネ性能等を有する住宅 認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 性能向上計画認定住宅	80万円
一定の省エネ性能を有する住宅 断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅	60万円

100万円を得るならZEH

上記の表のとおり、最大の補助金額である100万円を得る条件はただ一つ、新築のZEH住宅を建築・購入する事です。

ZEH住宅とはネット・ゼロ・エネルギーハウスの略で、読み方は「ゼッチ」であり、「ゼッチ住宅」という言い方をします。

本記事では、以下、ZEH住宅で表記することにします。

一覧表にもあるとおり、定義は非常にややこしく書かれているのですが、簡単に言えば、生活する上での消費エネルギーを減らし、一方で生産エネルギーを増やして、最終的に生産エネルギーが消費エネルギーを上回る事を目指した住宅です。

＊「消費エネルギー≦生産エネルギー」を目指す住宅

ZEH住宅には色々な種類が有りますが、下記も補助金100万円の対象となります。

• ZEH-M
• ZEH-Oriented
• ZEH-M Oriented
• ZEH Ready
• ZEH-M Ready
• Nearly ZEH
• Nearly ZEH-M

ZEH住宅で暮らすメリットとしては、

• 光熱費を抑えられる
• 住宅資産価値の向上
• 自然災害等の停電時への対応（蓄電池によるもの）

などが挙げられます。

さらに、具体的な省エネ構造の手段としては、以下が主な方法です。

• 消費エネルギー削減：高断熱材の使用、省エネ設備の導入
• 生産エネルギーを増やす：太陽光発電の導入

補助金給付の手続き

こどもみらい住宅支援事業の給付金の申請は、いわゆる建築主や住宅購入者が行なうものではありません。

あくまでも「こどもみらい住宅支援事業社」として登録済みの業者が手続きするものです。

おおまかな流れは以下のようになります。

1. 登録事業者と工事請負契約
2. 着工
3. 補助金交付申請の予約
4. 一定の出来高の工事完了
5. 補助金交付申請
6. 補助金の交付決定
7. 補助金の交付
8. 物件引渡し・入居の完了報告

あくまでも一般的な流れであり、現実としては建築スケジュールなどによって、変わることもあります。

申請のポイント

申請は前述したように登録事業者が行い、建築主・購入者ではありません。

したがって補助金は、一旦、登録事業者に交付され、建築費・購入費に充当することにより建築主・購入者へ還元・精算する流れです。

申請の予約は任意ですが、国が定めた予算を使い切ると締め切りになりますので交付申請の予約はした方が無難ではあります。

そのため、建築士を通して工務店などへ確認するようにしましょう。

さらに、補助金交付条件となる若者夫婦または子育て世帯であることを証する書類（例.住民票写し等）が必要となります。

また、補助金の交付を受けた住宅とは別の住宅に対して、補助金の申請は出来ませんが、すまいる給付金、住まい復興給付金など、他の補助制度で併用可能なものもあるため、確認してもらうと良いです。

申請の対象期間

補助金の申請における注意事項としては、契約または建築工事の対象期間があります。

申請適用対象となるための契約・建築等の対象期間をまとめました。

• 工事請負契約期間は2021年11月26日～建築着工までの間
  購入の場合は不動産売買契約の期間となります。
• 建築着工の期間は請負事業者が本制度の事業者登録以降
  請負事業者が建築着工後に事業者登録した場合は適用外となります。
• 基礎工事の完了は補助金申請までで、遅くとも2022年10月31日

申請自体の手続き期間は以下のとおりです。

• 申請の予約は2022年3月下旬～2022年9月30日まで
• 申請の期間は2022年3月下旬～2022年10月31日まで

予算が限られているため、期間途中でも受付終了となることはあり得る旨は前述しましたが、申請の予約を行っている場合は、その限りではないと定められていますので、まず予約をすることが重要になります。

建築工事完了報告の期間も本制度では定められています。

• 戸建住宅は2023年5月31日まで
• (参考)共同住宅で階数が10階以下は2024年2月15日まで
• (参考)共同住宅で階数が11階以上は2024年12月31日まで

まとめ

こどもみらい住宅支援事業は、いろいろと細かい規定がありますので、建築士および登録事業者との打ち合わせが重要です。

また、一口にZEH住宅といっても、設備にかかる費用の負担が大きくなる恐れもありますので、本制度の規定および自身のライフスタイル、予算、将来を見据えて綿密に検討するようにしましょう。

性能の良い住宅を取得するには、相応の初期費用が必要ですが、補助金を含め、長年に渡る省エネ生活により、トータルコストは従来の住宅よりは下がる可能性は高くなります。

省エネ住宅におけるコストシミュレーションなどで、節約の目安などを知ることができるならば、算出してもらうと良いです。

こどもみらい住宅支援事業を利用する際に役立ちます。

補足

本記事では、「こどもみらい住宅支援事業」に関して一部を紹介したに過ぎず、情報の正確性には努めていますが、その内容を担保するものではなく、一切の責任は負いません。

よって具体的な相談等は、担当の建築士およびこどもみらい住宅事業者である弊社リブワーク(登録番号:A02293)」へ、お問い合わせください。