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せっかくマイホームを建てるのだから、建築士にデザインを依頼してオリジナルな家にしたい！
と思ったは良いものの、建築士に依頼するのはハウスメーカーで建てるよりもお金がかかりそう…。
この記事では建築士に新築住宅を依頼しようと考えている人、または建築士とハウスメーカーどちらにしようか迷っている人のために、費用などの観点から両者を比較しています。
新築住宅のご検討に少しでもお役に立てれば幸いです。
建築士への依頼は高くつく?
「建築士に新築住宅の設計を依頼するのって、お金がすごくかかりそう…」
何となく建築士に依頼したいなと思っている人はもちろん、ハウスメーカーの住宅や建売住宅を検討している人も同様のイメージを持っているのではないでしょうか。
まずはこの疑問を解決するため、一般的なハウスメーカーに新築住宅を依頼した場合と比較しながら「建築士に新築住宅デザインを依頼した場合に発生する費用」にどんなものがあるのかを見ていきましょう。
図面作成の費用
ほとんどのハウスメーカーでは契約の前に施主の要望を聞いて、"間取り"や"外観"といった「図面」を提示してもらえます。
これは契約の前に行われることですので無料のケースが大半です。
施主は図面を見て納得できれば契約しても良いですし、納得できなければ作り直してもらったり、他のハウスメーカーに乗り換えたりすることもできます。
ところが建築士に依頼する場合は、基本的に図面は有料です。
「気に入るか分からないものにお金を払うはちょっと…」と思うかもしれませんが、これこそが建築士とハウスメーカーの違いであると言えます。
ハウスメーカーの仕事は「家を作る」ことであるのに対し、建築士の仕事は「設計業務」です。
図面を作るというのはまさに設計業務であり、建築士は図面を作るプロであるがゆえにタダ働きとはなりません。
お金を払ってプロに仕事をしてもらうというのは納得のいく話ですし、だからこそ建築士は膨大な量のノウハウを所持しています。
監理料と設計料
建築士に新築住宅を依頼した場合、出来上がった設計図をもとに建築士と相談しながら施工業者を施主が選んでいきます。
このような方式を「分離発注方式」と言いますが、設計図どおりに工事が進んでいるかを管理する「現場監督」が必要になります。
普通の施主が現場監督をすることは難しいでしょうから建築士側に現場監督を依頼することになり、この時に発生する費用が「監理料」です。
一方「設計料」はそのままの意味で、建物の設計に対する費用です。
より簡単に言えば建築士への報酬ということになります。
実はこれらの費用はハウスメーカーで建築した場合も発生します（総工事費用に含まれている場合もあります）ので、建築士に依頼した場合に特別発生する費用というわけではありません。
ただし、ハウスメーカーの場合は現場監督や設計士が内部の人間ですので、建築士に依頼する場合よりも安くなることがほとんどです。
建築士の依頼費用の相場
それでは建築士に新築住宅のデザインを依頼した場合、費用の具体的な相場はどのくらいなのかを見ていきましょう。
設計料＋監理料の相場
設計料と監理料相場は総工事費の10%～15%程度が目安とされています。
例えば総工事費3,000万円の住宅であれば、設計料と管理料の合計は300万円～450万円というイメージです。
一般に著名な建築士であるほど設計料が高い傾向で、設計事務所によっては最低料金が定められていたり、坪数によって値段が上下する場合があります。
いずれにせよ金額は契約前に必ず明示されますので、よく確認しておきましょう。
建築士の依頼費用の算定
設計料や監理料といった建築士に対する業務報酬は、国土交通省が定めたルールによって決まっています。
国土交通省：設計、工事監理等に係る業務報酬基準について
以下、概略です。
- 業務報酬 = 業務経費 + 技術料等経費 + 消費税
- 業務経費 = 直接人件費 + 特別経費 +直接経費 + 間接経費
- 直接人件費：1日あたりの人件費×業務日数
- 特別経費：施主の特別な依頼により発生した費用。遠方からの依頼で出張が必要な場合など。
- 直接経費：設計業務のために通常必要になる費用。印刷費など。
- 間接経費：設計事務所運営のために必要になる費用。通信費など。
- 技術料等経費：技術力、創造力等の対価費用。(直接人件費の約50%が相場)
依頼費用は値引きできる？
建築士への依頼費用は総工事費の10%～15%程度が相場であり、これは決して小さな金額ではありません。
ローンを組んで支払いをしていくことを考えれば、少しでも値引きをして安く済ませたいと思うのが人間の性というものです。
しかし、前述の国土交通省の「設計・工事監理等に係る業務報酬基準について」において、建築士の業務報酬について次のように述べられています。
建築士事務所が独自の基準に基づき報酬の算定を行うことは可能です。
しかし、過度のコスト縮減などにより著しく低い報酬額で契約せざるを得ないケースもあると言われており、このような場合は、設計等の業務の質の低下を招く恐れもあります。
このため、平成26年に建築士法が改正され、第22条の3の4として、消費者保護や設計等の業務の質を確保する観点から、過度に高い又は低い金額とならないよう、この業務報酬基準の考え方に準拠して適正な代金で契約を締結することを契約の当事者に努力義務として課していますので留意してください。
要するに、「建築士として仕事をしていくため、きっちりとした報酬額を定めているので、値引きはご容赦」とも取れます。
以上を踏まえると、依頼費用の値引きは、
- 設計依頼した事務所の経営をひっ迫させる原因に
- プロの仕事を評価していない
ことに繋がるとも言えます。
それでも納得ができない場合は、別の設計士に依頼するしかありません。
費用を抑えるその他の方法
建築士に新築住宅を依頼するのであれば、ハウスメーカーではできない値引き方法が存在します。
それは施工業者への相見積もりです。
分離発注方式ならではの方法で、各施工に携わる業者を複数ピックアップし、それぞれに見積もりを出してもらうというものです。
基礎工事・躯体工事・電気工事・水道工事・外構工事・クロス貼りなど、家を建てるためには様々な施工業者に発注をかけなくてはなりません。
全ての業者から相見積もりをとるのは難しいかもしれませんが、できるだけ多く見積もりをとればコストカットに適した箇所も見えてきます。
ただし、多大な労力を必要とするため、決して効率が良いとは言えません。
建築士が見つからない場合
「打ち合わせを何度か行ってみたり、図面を作ってもらったりしたけれど、納得できる建築士が見つからない…」
もし複数の建築士に相談してみても、このように悩んでいるのであれば、原因は自分にあるのではないかと疑ってみることも肝心です。
住宅建築は建築士との共同作業
まず疑うべきは、自分のイメージを建築士に伝えられているかどうかです。
2021年9月に公表されているリクルートの「住宅購入・建築検討者調査」では、
コロナ禍前と比べて変化した住まい選びの条件として、「収納量」「広いリビング」「部屋数」 「日当たり」といった住まいの快適性や広さについての項目が上位に挙がっている。
と示されています。
引用:住宅購入・建築検討者』調査 (2021年) | 株式会社リクルート
例えば、同調査で回答した人と同様に「広いリビング」が欲しいとして、次のように建築士に伝えたとします。
ありがちな伝え方ではありますが、設計図を作るためには、抽象的すぎるので、設計士とのイメージ共有ができない可能性が高いです。
依頼者の理想の新築住宅のイメージは依頼者の頭の中にしか無いため、建築士は推理と想像を駆使して設計図を作ることしかできません。
つまり提供された情報が抽象的すぎると、設計図は建築士の想像図でしかないと言えます。
このようなことを避けるために、伝え方の例を挙げると、
- 「南向きの窓がある○畳程度のリビング」
- 「ダイニングテーブルを置いても動線が確保できる程度の広さ」
- 「吹き抜けを使わずに開放感を出したいので天井高を少し上げたい」
といったように、少しでも具体的に伝えることがポイントです。
もちろん、抽象的な内容を掘り下げていき、依頼者のイメージを具体的に表す作業も建築士の腕の見せ所であると言えます。
しかし、依頼者がイメージを具体的に持つことも重要です。
満足度の高い家は依頼者の積極的な協力なくしては生まれないため、具体的なイメージを持って相談することが、理想の住宅への第一歩となります。
口頭で伝えるのが不安な場合は、手書きの想像図でも構わないので、実際に書いたものを提示することもおすすめです。
男性・女性・一級・二級の差
建築士には「一級」と「二級」があります。
「○○一級建築士事務所」という看板がドンと掲げられていたりしますが、実際のところ「一級建築士」と「二級建築士」にはどんな違いがあるのかを簡単に解説しておきます。
一級建築士と二級建築士の差
建築士法の第三条では「一級建築士でなければできない設計又は工事監理」として次のように記されています。（概略）
- 学校、病院、劇場、映画館、観覧場、公会堂、集会場、百貨店
（延べ面積500㎡以上）
- 木造で高さが13m以上または軒の高さが9m以上のもの
- 木造以外の建築物で延べ面積が300㎡、高さ13mまたは軒の高さ9m以上のもの
- 延べ面積1,000㎡以上で階数が2以上のもの
簡単に言えば、大きな建物は一級建築士でないと設計・監理ができない、ということです。
その反面、一般の戸建て住宅に関しては、一級建築士と二級建築士では、法律上の差はほとんどありません。
むしろ二級建築士の中には戸建て専門で設計を行っていて、一級建築士よりもノウハウと実績があるというケースもあります。
新築住宅を依頼するのであれば、一級・二級という名称よりも戸建て住宅の実績を重視したほうが良いです。
男性建築士と女性建築士の違い
建築士は男性が多い職業ですが、近年では女性の数が増加傾向にあります。
女性ならではの感性が重要な設計を求めるのであれば、女性の建築士に依頼することも選択方法のひとつです。
例えば、男性が欲しがる「男の秘密基地・書斎」というものに対しては、同様の趣味や知見を持つ割合は、どうしても男性が多くなります。
その反面、家事動線や育児のしやすさ、フェミニンなインテリアという概念は、男性にとって分かりにくいものです。
男性である・女性であるということよりも、
といった共感性やコミュニケーションのしやすさを基準に建築士を選び、依頼するのが最も安心で、深いレベルで家づくりができる傾向があります。
まとめ
建築士への新築住宅デザイン依頼費用の相場をチェックというテーマで、いくつかのポイントをお伝えしました。
簡単にまとめると、
- 建築士に新築住宅を依頼すると建築士ならではの費用が発生する
- 建築士の設計・監理料は総工事費の10%～15%が相場
- 理想の建築士が見つからない場合は自分の理想を具体化
- 一級・二級、男性・女性のこだわりより実績や人柄を重視
ということになります。
建築士への依頼はハードルが高いものというイメージが変われば幸いです。
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